バーチャルオフィスは怪しいのか？合同会社代表が11ヶ月使った正直な感想

バーチャルオフィスは、確かに「怪しい」と思われる可能性はあります。ただ、合同会社の代表として11ヶ月使ってきた僕の体感では、実務で困った場面は基本ありませんでした。

「バーチャルオフィスって怪しいって聞くけど、本当に使って大丈夫？」と検討段階で止まっている方も多いんじゃないでしょうか。

世間で「怪しい」と言われる理由と、僕が法人登記・銀行口座・取引先対応の場面で実際に感じたことを正直に書いていきます。

僕が契約しているのは、東証プライム上場のGMOグループが運営するGMOオフィスサポート。「運営元が大きいほど、利用者として怪しく見られにくいだろう」というのが選んだ理由のひとつでした。サービス自体のレビューはGMOオフィスサポートの評判・口コミと11ヶ月使ったレビューで詳しく解説しています。

運営者

書いているのは、合同会社の代表として GMOオフィスサポート の住所を11ヶ月使い続けているSHIBAです。詳しいプロフィールは運営者情報にまとめています。

なぜ「バーチャルオフィスは怪しい」と言われるのか

バーチャルオフィスが「怪しい」と言われる背景には、いくつかわかりやすい理由があります。

過去に詐欺事件で悪用された事例がある

ニュースで「バーチャルオフィスを悪用した詐欺事件」が報じられたことがありました。こうした事件が「バーチャルオフィス=怪しい」のイメージを強くしてきた、というのは大きいでしょう。

ただ、これは事業者側の審査が甘かったケースや、利用者側に悪意があったケースに限った話で、サービス自体が違法というわけではありません。

一つの住所を複数の会社で共有している

バーチャルオフィスは、同じ住所を複数の利用者で共有する仕組みです。住所をGoogle検索すれば、別の会社の名前がいくつも出てくるケースもあります。

「実体のないペーパーカンパニーでは？」と疑われやすい構造になっているのは事実でしょう。取引相手が住所を検索したとき、他社の名前がズラッと出てきたら、違和感を感じる人もいるはずです。

月数百円から使える価格感が「安すぎる」と見られる

GMOオフィスサポートのように、月額660円から都心の住所を持てるサービスもあります。「都心の住所がそんなに安く借りられるはずがない、何か裏があるんじゃ？」と勘ぐられる土壌は確かにある。

実際は、運営側が同じビルの1区画を多数の利用者で共有することで成り立っています。知ってしまえば不自然ではないものの、初見だと怪しく見えやすい価格帯ではあります。

「実体がない=信用できない」の昔ながらのイメージ

上の世代ほど「会社=実物のオフィスがある」という前提が強い傾向もあります。「住所はあるけど、人がいない」と聞いた時点で、何かよくないことをしているのではと感じる方もまだ一定数いるでしょう。

これは事業の良し悪しというより、世代や業界による感覚の問題と言えるでしょう。取引先や金融機関の担当者がどの世代かで、印象は変わります。

11ヶ月使って実際に「怪しい目」で見られたと感じることはない

合同会社の代表として11ヶ月使ってきて、法人登記・法人口座・法人カード・取引先対応の場面で何が起きたか。先に結論を言うと、どの場面でも「バーチャルオフィスだから」という理由で止まったり、怪しい目で見られたと感じた経験はゼロです。

法人登記は1回で問題なく通った

合同会社の設立登記をするとき、GMOオフィスサポートの住所をそのまま登記簿に記載しました。バーチャルオフィスを理由に手続きが止まることはありません。

司法書士は使わず、TOKYO創業ステーションの無料相談を利用しながら自分で手続きを進めました。バーチャルオフィスの住所だからNGと言われた場面はなく、登記は1回で完了しています。

「GMOの住所なら誰でも必ず登記できる」と保証する話ではなく、僕のケースではバーチャルオフィスを理由に止まる場面はなかった、というだけです。その前提だけ持っておいてください。

GMOあおぞらネット銀行で法人口座も開設できた

法人口座の開設も、僕の場合スムーズでした。GMOあおぞらネット銀行 に申し込んでから、約1週間で開設完了の連絡が届きます。

バーチャルオフィスの住所だからと追加質問が来たり、不利な扱いを受けた感触はありません。同じGMOグループのサービス同士という安心感は、申し込み時に多少効いていたのかもしれません。

法人カードも2枚とも問題なく発行された

法人カードも、僕の場合は2枚とも問題なく発行されました。

バーチャルオフィスを使っていることが否決理由になった感触はありませんでした。こちらも僕の例で、誰でも必ず通る話ではありません。

取引先から住所を理由に断られた経験はない

請求書や見積書の宛先として、また会社情報として、バーチャルオフィスの住所をそのまま使ってきました。取引先から「この住所はバーチャルオフィスなので取引できない」と言われた経験はこれまでありません。

ただ、取引先の業種・規模・担当者の世代で変わる可能性はあります。大手企業のコンプライアンス部門が住所を細かくチェックする場合、追加で「実態確認」を求められるケースも聞いたことがあるので、そこは一律ではないでしょう。

11ヶ月の体感として、登記・銀行口座・カード・取引先対応のどの場面でも、バーチャルオフィスを理由に止まった経験はありません。絶対に大丈夫とは言いませんが、現実的な選択肢として十分機能してきました。

ただし、住所をGoogle検索すると同じ住所の他社が大量に出る

実体験では困らなかった、と書いてきましたが、事実として正直に書いておきたい点が1つあります。

取引相手や顧客が住所をGoogle検索したら、同じ住所を使っている別の会社が大量に表示されます。これはGMOオフィスサポートに限らず、バーチャルオフィス全般で起きる現象です。

「あ、バーチャルオフィスだな」と気付かれる可能性は高いでしょう。気付かれた後、相手がどう判断するかは事業内容や世代次第で、絶対に大丈夫とは言い切れません。

だからこそ、住所だけで判断されないように、利用者側でできる対策を取っておくのが現実的でしょう。

怪しいと思われないために利用者側でできる3つの対策

僕が実際にやっている対策を3つ書いておきます。

1. 信頼できる事業者を選ぶ

運営会社が上場企業のグループ会社か、長期間運営されている老舗かを確認します。この2つを満たしていれば、最低限の安心感は担保できるはずです。

僕がGMOオフィスサポートを選んだ理由もここでした。東証プライム上場のGMOインターネットグループ運営なら、サービスが急に消えるリスクが低く、住所変更の面倒な手続きが発生する可能性もぐっと下がります。

2. 利用目的を明確にして、ホームページや名刺で開示する

会社のホームページに事業内容と連絡先をきちんと載せておけば、住所を調べた相手が「この会社は何をやっているのか」を理解しやすくなります。

住所だけで判断されないように情報を整えるのは、地味だけれど大事な作業です。住所を検索されても、自社のホームページが上位に出てくる状態を作っておけば、相手に与える安心感もだいぶ違ってきます。

3. 住所だけに依存しない取引体制を作る

メール・電話・オンライン会議など、住所以外の連絡手段を整えておくと、相手に与える安心感もだいぶ変わってきます。

BtoBの取引では、住所より「誰と話しているか」「どんな対応をしてくれるか」のほうが重視される場面が多いです。住所はあくまで1要素という立て付けにしておけば、住所への不安はかなり薄まるでしょう。

「怪しい業者」を避けるためのチェックポイント

サービス選びの段階で「怪しい業者」を避けるための見極めポイントを書いておきます。

逆に、運営会社の情報が分かりにくい、口コミがネット上にほぼない、料金が異常に安い(月100円程度)、といった事業者は警戒したほうが安全です。ここは妥協しないほうがいいでしょう。

怪しさを差し引いてもバーチャルオフィスを使う理由

それでもバーチャルオフィスを使う価値は十分あります。実体験で3つ書きます。

1. 自宅住所を公開せずに事業ができる

個人事業主や1人法人にとって、ここは大きな価値があります。特定商取引法に基づく表記や法人登記簿に自宅住所を載せないで済むだけで、プライバシーと安全性が大きく違ってきます。

僕が最初にバーチャルオフィスを使い始めた一番の理由もここでした。自宅住所を取引先や顧客に公開せず、事業として体裁を整えられる選択肢は、他になかなかありません。

2. 都心住所のコスパが圧倒的にいい

実オフィスを都心で借りると月数万円〜数十万円かかりますが、バーチャルオフィスなら月数百円から都心の住所を使えます。

事業の初期段階で固定費を抑えたい場面では、この差は無視できないでしょう。実オフィスが必要になった段階で切り替えればいい、という選択肢を持てるだけでも価値は十分にあります。

3. 即日〜数日で住所を使い始められる

実オフィスは契約・引っ越し・回線工事などで時間がかかりますが、バーチャルオフィスなら申し込みから最短即日〜数日で住所を使い始められます。

「とりあえず法人登記を進めたい」「すぐに住所が必要」という場面では、強い選択肢になるでしょう。

バーチャルオフィスは怪しいのかに関するよくある質問

バーチャルオフィスは怪しさを認めた上で、現実的な選択肢になる

バーチャルオフィスは確かに「怪しい」と思われる可能性を否定できません。同じ住所を複数の会社が共有する仕組み、過去の悪用事例、安すぎる価格感など、怪しく見られる要素があるのは事実です。

ただ、合同会社の代表として11ヶ月使ってきた体感では、法人登記・銀行口座・カード・取引先対応のどの場面でも、バーチャルオフィスを理由に止まった経験はありません。

絶対に大丈夫とは言いませんが、運営がしっかりしている事業者を選び、ホームページや事業内容で信頼を補強すれば、現実的な選択肢として十分機能してくれます。これが11ヶ月使った僕の感想です。

GMOオフィスサポート自体のレビュー(料金プラン・法人登記対応・郵便物対応など)はGMOオフィスサポートの評判・口コミと11ヶ月使ったレビューでまとめています。申し込み時に初年度の基本料金が20%割引になるクーポンコードについては、GMOオフィスサポートのクーポンコードで初年度20%OFFになる方法、申し込み後の審査の流れはGMOオフィスサポートの審査は厳しい?合同会社代表が申込翌日に通った話でそれぞれ詳しく解説しています。

＼ 東証プライム上場グループ運営で安心 ／

GMOオフィスサポート 公式サイト

合同会社代表の僕が11ヶ月使い続けてる、東証プライム上場グループ運営のバーチャルオフィス。月額660円〜、入会金0円、法人登記OK。GMOあおぞらネット銀行の口座開設も連携してスムーズです。

クーポンコードREF-u8wr1g

初年度の基本料金が20%割引

コピー

公式サイトで申し込む →

※ 最短即日で住所利用開始 / 入会金・保証金 0円